iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット・デメリットを紹介します。
まだiDeCoを始めていない方は検討の際の参考にしてください。
※ちなみに筆者は会社の規定によりiDeCoができないため、企業型確定拠出年金で代替しています。企業型確定拠出年金のメリットについても最後に触れます。
＜iDeCoのメリット＞
・5,000円から老後の備えができる
・掛金が全額所得控除（年間に支払う税金が安くなる）
・個別の運用よりも選択肢が少ない
・購入手数料がかからないものが多い
なお、転職等で企業型確定拠出年金からiDeCoに移行する場合それまで積み立てた資産の持ち出しは可能です。
1つずつ説明します。
・5,000円から老後の備えができる
iDeCoの最低掛金は5,000円です。
毎月5,000円を運用することで老後の備えができます。
公的年金が将来どうなるか分からないから不安、だけど今はお金がそんなに無いという方はまず毎月5,000円（年間60,000円）を積み立てるところから始めることができます。年間60,000円であれば賞与だけを使ってiDeCoに投資するといったやり方もありだと思います。
・掛金が全額所得控除（年間に支払う税金が安くなる）
iDeCoの掛金に投じた金額はその年の所得税として課税される対象額から減額されます。このため、税金を支払う額が減少します。
さらにiDeCoの投資によって得た利益は通常かかる税金20.215%が非課税となります。
つまりiDeCoを始めることで
税金が減額される→減額した分は投資に回っている（なくなるわけでは無い）→投資で収益が得られれば+20.315%お得になる。
ということで、何もしないよりも収益が大きくなるわけです。
・個別の運用よりも選択肢が少ない
これは株式やETFを普通に投資する場合、「何に投資したら良いかが分からない」という方にとってのメリットです。
iDeCoで選べる投資商品はかなり少ないです。投資商品に詳しい方にとっては歯がゆい部分でもありますが、あまりよく知らない人にとってはシンプルで選びやすいです。
迷わなくて済むということはそれだけスムーズに取り組めるということなので、iDeCoへのハードルが下がるメリットがあります。
・購入手数料がかからないものが多い
コストダウンに繋がります。
iDeCoは老後への備えのため「投資期間が長い」という特徴があります。なのでランニングコストは少しでも安い方がお得になるので購入手数料は少しでも少ない方がよく、かからないのであればなお良いというわけです。
＜iDeCoのデメリット＞
良いことづくめのiDeCoですがデメリットは当然あります。
・加入年齢に制限がある
・上限金額が決まっている
・60歳まで引き出すことができない
・元本割れの可能性がある
・加入できない人がいる
・加入年齢に制限がある
60歳以上の方と、未成年の方は加入できません。
・上限金額が決まっている
自営業者は60,000円
企業型確定拠出年金に加入していない会社員は23,000円
企業型確定拠出年金に加入している会社員は20,000円
と掛金の上限が決まっています。
税金面などのメリットを高めるには掛金を増やしたいのですが、上限がありしかも会社員はかなり抑えられているのでデメリットに感じられる方もいらっしゃると思います。
・60歳まで引き出すことができない
通常の貯金と異なり、iDeCoの掛金は60歳まで引き出せません。
このため、状況が変わって途中で掛金を引き出したいと思ってもそれができないので掛金の設定に注意する必要があります。
なお、資金繰りが厳しくなった場合は積立を中断することは可能です。
・元本割れの可能性がある
投資商品なので当然ながら元本割れの可能性はあります。元本割れを防ぐのであれば定期預金や債券など元本割れの懸念が無い商品を中心に投資をしましょう。
・加入できない人がいる
60歳以上の方、国民年金未払いの方など加入できない条件がありますが、一番大きいのは筆者のように勤務先の企業型確定拠出年金の規約により加入できないケースがあります。
規約については廃止の方向で動いているとの情報もありますが、現時点では制約がありデメリットです。
＜まずは資料を取り寄せるところから＞
iDeCoのメリット・デメリットをしっかりと理解したところで始めようと思った方は、まず証券会社に資料請求するところから始めましょう。
証券会社による違いはほとんどないので（またこのブログは特定の証券会社と手を組んでいるわけではないので）気になる証券会社を検索で調べた上で、5,000円以上の投資資金があるのであればiDeCoの開始を検討してみてください。
＜iDeCoに入れない方は・・・＞
会社員の場合、企業型確定拠出年金で代替できます。
特徴は
・掛金は会社が負担してくれる（福利厚生の一環）
・iDeCo同様に運用により将来資産の拡大を目指す
という点です。特に掛金の負担メリットは非常に大きいです。
